- 個人事業主・法人向け対象
- 会社員向け（リスキリング）対象
個人事業主・法人向け
当社では、補助金・助成金を活用したDX・AI導入支援を行っております。
「AIやデジタルツールを導入したいけれど、費用面が不安」
「自社の取り組みに使える補助金が分からない」
「新しいサービスを開発したいが、どの制度が合っているのか判断できない」
そのような中小企業・小規模事業者の皆さまに向けて、事業内容や導入目的に合わせた補助金・助成金の活用をご支援しています。
当社では、主に次の4つの制度に対応しています。
1．デジタル化・AI導入補助金2026
デジタルツールやAIを導入して、業務を効率化したい企業向け
デジタル化・AI導入補助金2026は、中小企業・小規模事業者が、業務効率化や生産性向上のためにITツールやAI搭載システムを導入する際、その費用の一部を補助する制度です。
これまで「IT導入補助金」と呼ばれていた制度が、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」として実施されています。
会計、顧客管理、販売管理、受発注、決済、勤怠管理などの業務システムに加え、一定の条件を満たすAI搭載ツールや業務自動化システムも対象となる可能性があります。
このような企業・事業者におすすめです
・手作業やExcelでの管理を減らしたい
・顧客情報や案件情報を一元管理したい
・AIを活用して業務時間を短縮したい
・見積書、請求書、契約書の作成を効率化したい
・会計、販売、勤怠などのバックオフィス業務を改善したい
・オンライン予約や決済システムを導入したい
・顧客対応や営業活動を仕組み化したい
・セキュリティ対策を強化したい
主な対象内容
・顧客管理システム、CRM
・営業管理、案件管理システム
・会計、請求、販売管理システム
・受発注、在庫管理システム
・予約管理、決済システム
・勤怠管理、給与計算システム
・AIを活用した業務支援ツール
・RPAなどの業務自動化ツール
・クラウドサービス利用料
・システム導入時の設定、研修、サポート費用
・インボイス制度に対応するソフトウェア、パソコン、レジ等
・サイバーセキュリティ対策サービス
※補助対象となるのは、原則として事務局に登録されたITツールです。
活用事例
顧客管理・営業管理の効率化
顧客情報、問い合わせ履歴、商談内容、見積書、契約状況を一つのシステムで管理。担当者ごとに分散していた情報を集約し、営業活動の属人化を防ぎます。
AIによる提案書作成支援
顧客情報やヒアリング内容をもとに、AIが提案書やメール文章の原案を作成。営業担当者の資料作成時間を削減します。
予約・決済業務の自動化
電話やメールで受け付けていた予約をオンライン化し、予約受付、リマインド、決済までを自動化します。
会計・請求業務の効率化
見積書、請求書、入金管理、会計処理を連携させ、転記作業や入力ミスを減らします。
申請時のポイント
デジタル化・AI導入補助金では、自由に選んだシステムがすべて対象になるわけではありません。
事務局に登録されたIT導入支援事業者と連携し、登録済みのITツールを導入することが基本となります。
単にAIサービスを契約するだけではなく、どの業務を改善し、どのように生産性を高めるのかを明確にすることが重要です。
2．中小企業省力化投資補助金（一般型）
AI・システム・設備を導入して、人手不足や業務負担を解消したい企業向け
中小企業省力化投資補助金の一般型は、人手不足に悩む中小企業等が、デジタル技術、AI、IoT、ロボット、機械設備などを活用し、業務やサービス提供方法を省力化する取り組みを支援する制度です。
既製品を選んで導入するだけでなく、自社独自の業務に合わせた設備導入やシステム構築にも活用できる点が特徴です。
「これまで人が行っていた作業を、AIやシステムで自動化したい」という企業に適しています。
このような企業・事業者におすすめです
・人手不足により、現場の負担が増えている
・採用しても人材が集まらない
・特定の担当者に業務が集中している
・手作業や繰り返し作業が多い
・AIを活用した専用システムを開発したい
・複数のシステムや業務を連携させたい
・生産、物流、接客、事務作業を自動化したい
・外注費や人件費を抑えながら生産性を高めたい
主な対象内容
・AIを活用した業務システムの構築
・顧客対応や問い合わせ対応の自動化
・見積書、提案書、レポート等の自動生成システム
・受発注、在庫管理、生産管理の自動化
・IoT機器やセンサーを活用した管理システム
・ロボット、券売機、自動精算機等の導入
・業務用機械や省力化設備の導入
・既存システムと新規システムの連携
・専用ソフトウェア、情報システムの開発
・設備導入に必要な技術導入費や外注費
活用事例
AIによる問い合わせ対応の自動化
顧客からの問い合わせ内容をAIが判別し、よくある質問への回答、担当者への振り分け、対応履歴の保存までを自動化します。
診断レポートの自動生成
顧客が入力したアンケートや診断結果をAIが分析し、一人ひとりに合わせたレポートを自動生成。担当者が手作業で作成していた時間を削減します。
提案書・見積書作成の省力化
ヒアリング内容や過去の案件情報をもとに、AIが提案内容や見積書の原案を作成。営業担当者の事務作業を削減します。
受発注・在庫管理の自動化
注文情報と在庫情報を連携し、受注処理、在庫確認、発注作業を自動化。転記作業や確認作業を減らします。
接客・受付業務の省力化
セルフレジ、自動受付機、券売機、予約システム等を導入し、少人数でも運営できる体制を整えます。
申請時のポイント
この補助金では、単に設備やAIツールを導入するだけでなく、導入によってどの業務をどれだけ省力化できるかを示す必要があります。
例えば、
「現在、毎月100時間かかっているレポート作成業務を、システム導入後は毎月30時間まで削減する」
といったように、導入前後の業務時間や作業人数を具体的に整理することが重要です。
また、労働生産性の向上や賃金引き上げ等の事業計画も求められるため、中長期的な経営計画とあわせて申請内容を設計する必要があります。
3．ものづくり補助金
新しい商品・サービスの開発や、高付加価値化に取り組みたい企業向け
ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者が、革新的な新製品や新サービスを開発したり、既存の商品・サービスを高付加価値化したりするための設備投資等を支援する制度です。
「ものづくり」という名称ですが、製造業だけを対象とした補助金ではありません。
サービス業、IT企業、コンサルティング会社、教育事業者などによる、新しいサービスやシステムの開発にも活用できる可能性があります。
このような企業・事業者におすすめです
・新しい商品やサービスを開発したい
・AIを活用した新規事業を立ち上げたい
・既存サービスをオンライン化したい
・これまで手作業で提供していたサービスをシステム化したい
・独自の診断システムやマッチングサービスを開発したい
・新しい顧客層や市場を開拓したい
・競合他社との差別化につながるサービスを作りたい
・生産性と付加価値の両方を高めたい
主な対象内容
・新製品、新サービスの開発費用
・AIを活用した新サービスの開発
・専用システム、ソフトウェアの開発
・試作品、プロトタイプの制作
・新サービス提供に必要な機械設備
・クラウドサービス利用費
・外注費、専門家経費
・知的財産権に関する費用
・海外展開に向けた設備投資や開発費用
※単なる設備の更新や、一般的なホームページ制作だけでは対象にならない場合があります。
活用事例
AI診断サービスの開発
利用者の回答内容や行動データをAIが分析し、課題や改善策を提示する独自の診断サービスを開発します。
AIを活用した研修サービスの開発
受講者の理解度や進捗状況に合わせて、学習内容や課題を自動で最適化するオンライン研修サービスを開発します。
コンサルティングサービスのシステム化
これまで担当者が個別に行っていた分析、提案、レポート作成をシステム化し、新しいオンラインサービスとして提供します。
新しい予約・マッチングサービスの開発
顧客の希望条件とサービス提供者の情報をAIで照合し、最適な組み合わせを提案するマッチングサービスを開発します。
製造工程の高付加価値化
新しい機械設備やデジタル技術を導入し、従来よりも品質や機能性の高い製品を開発します。
申請時のポイント
ものづくり補助金では、単なる業務効率化だけでなく、開発する商品やサービスに新規性・革新性があるかが重要になります。
申請時には、
・これまでの商品・サービスとの違い
・競合他社との違い
・顧客が抱えている課題
・新サービスによって生まれる価値
・今後の販売方法や市場規模
・事業化後の売上、利益、生産性向上
などを具体的に説明する必要があります。
社内業務の省力化が主目的の場合は「中小企業省力化投資補助金」、新商品・新サービスの開発が主目的の場合は「ものづくり補助金」が適している可能性があります。
4．人材開発支援助成金
従業員にAI・DX・WEBマーケティングなどの研修を受講させたい企業向け
人材開発支援助成金は、企業が雇用する従業員に対して、業務に必要な知識や技能を習得させるための研修を実施した場合に、研修費用や研修時間中の賃金の一部を助成する制度です。
AI、DX、デジタルマーケティング、WEB制作、データ分析など、企業の成長や新しい事業に必要な人材育成にも活用できる可能性があります。
特に「事業展開等リスキリング支援コース」は、新規事業の立ち上げや、業務のデジタル化・DX化に必要なスキルを従業員に習得させる場合に利用が検討できます。
このような企業・事業者におすすめです
・社員にAI活用スキルを身につけてもらいたい
・社内のDXを推進できる人材を育成したい
・WEBマーケティングを社内で実践できるようにしたい
・広告運用やSNS運用を内製化したい
・新規事業に必要な知識や技能を習得させたい
・外部研修やオンライン講座を社員に受講させたい
・従業員のスキルアップと生産性向上を進めたい
・業務のデジタル化に対応できる社員を増やしたい
主な対象内容
・生成AI、ChatGPT等の業務活用研修
・AIを活用した業務改善研修
・DX推進、デジタル人材育成研修
・WEBマーケティング研修
・広告運用、SNS運用研修
・WEBサイト、LP制作研修
・データ分析、アクセス解析研修
・営業、企画、マーケティング研修
・新規事業開発に必要な専門研修
・eラーニング、オンライン研修
・定額制の研修サービス
活用事例
生成AI業務活用研修
文章作成、議事録、企画書、提案書、データ整理など、日常業務に生成AIを活用するための研修を実施します。
AI×WEBマーケティング研修
AIを活用した市場調査、顧客分析、コンテンツ作成、広告クリエイティブ制作、効果測定などを学び、社内のマーケティング力を高めます。
広告運用の内製化研修
外部に依頼していたWEB広告の基礎、広告設定、クリエイティブ作成、数値分析、改善方法を社員が習得します。
DX推進担当者の育成
社内業務を整理し、適切なデジタルツールの選定や業務改善を進められる担当者を育成します。
新規事業に向けたリスキリング
新しい商品やサービスを立ち上げるために必要な企画、マーケティング、営業、デジタル技術を社員が学びます。
申請時のポイント
人材開発支援助成金は、設備やシステムの購入ではなく、主に従業員の教育訓練を対象とした制度です。
原則として、企業が雇用し、雇用保険に加入している従業員に対する訓練が対象となります。
経営者本人だけの受講、個人事業主本人だけの受講、業務委託メンバーだけの受講は、対象にならない場合があります。
また、原則として研修開始前に、訓練計画の作成や労働局への申請が必要です。研修を開始した後に申請しても対象にならない可能性があるため、早めの準備が重要です。
どの制度が適しているか分からない方へ
補助金・助成金は、導入するものではなく「取り組みの目的」によって選ぶ制度が変わります。
既製のITツールやAI搭載システムを導入したい
デジタル化・AI導入補助金2026
自社専用のAIシステムや省力化設備を導入したい
中小企業省力化投資補助金（一般型）
AIを活用した新しい商品・サービスを開発したい
ものづくり補助金
従業員にAI・DX・WEBマーケティングを学ばせたい
人材開発支援助成金
同じ「AI活用」でも、
・社内業務を効率化するのか
・人手不足を解消するのか
・新しいサービスを開発するのか
・社員を育成するのか
によって、適した制度は異なります。
当社では、現在の課題や今後の事業計画をお伺いしたうえで、活用できる可能性のある制度をご案内します。
補助金・助成金活用サポート
当社では、AI・DX・WEBマーケティングを活用した事業づくりとあわせて、補助金・助成金の活用をサポートしています。
サポート内容
・現在の事業内容と課題のヒアリング
・活用できる可能性のある制度の整理
・AI、ITツール、システム導入内容の企画
・補助事業全体の設計
・対象経費の整理
・事業計画作成に必要な情報整理
・導入後の業務改善、活用支援
・専門家や提携事業者との連携
補助金を受け取ることだけを目的にするのではなく、導入後に成果が生まれる仕組みまで一緒に設計します。
「自社の場合は、どの制度が使えそうか」
「考えているAI活用が補助対象になるか」
「研修とシステム導入を組み合わせたい」
といった段階から、お気軽にご相談ください。
補助金・助成金に関する注意事項
補助金・助成金は、申請すれば必ず採択・支給されるものではありません。
制度ごとに審査や支給要件があり、申請時期、対象経費、従業員数、賃金引き上げ、雇用保険の加入状況などによって利用できない場合があります。
また、原則として交付決定前に契約・発注・購入・支払いを行った経費は、補助対象にならない場合があります。
制度内容、公募期間、補助率、助成率、対象経費等は変更されることがあります。実際の申請にあたっては、最新の公募要領や支給要領をご確認ください。
当社のサポートは採択・支給を保証するものではありません。申請書類の作成や行政機関への提出など、法令上資格が必要となる業務については、行政書士、社会保険労務士等の専門家と連携して対応します。
会社員向け（リスキリング）
これからの仕事に必要なWEB・AIスキルを身につけるために、厚生労働省管轄の教育訓練給付金を活用することができます。
受講費用の最大80％が支給される可能性があります
「今の働き方を、このまま続けてよいのか不安」
「WEBやAIのスキルを身につけて、仕事の選択肢を増やしたい」
「会社員として働きながら、副業や今後の独立に備えたい」
「退職をきっかけに、新しい仕事へ挑戦したい」
そのような方は、国の「教育訓練給付金」を活用して受講できる可能性があります。
教育訓練給付金は、働く方の主体的なスキルアップやキャリア形成、再就職を支援するための雇用保険制度です。
一定の条件を満たす方が、厚生労働大臣の指定を受けた講座を受講した場合、本人が支払った受講費用の一部が、ハローワークから支給されます。
当社が提供する以下の講座は、「専門実践教育訓練」の対象講座です。
・WEBプランナー養成講座
・AI×WEBマーケティング実践講座
制度の対象となる方は、受講費用の50％、条件を満たした場合は70％、さらに賃金上昇の条件を満たした場合は最大80％の支給を受けられる可能性があります。
教育訓練給付金とは
教育訓練給付金は、一定の雇用保険加入歴がある方が、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講した場合に、受講費用の一部が支給される制度です。
当社の対象講座は、教育訓練給付制度のうち、特に中長期的なキャリア形成を支援する「専門実践教育訓練」に該当します。
会社員として働いている方だけでなく、退職後、一定期間内に受講を開始する方も対象になる可能性があります。
現在、個人事業主やフリーランスとして活動している方でも、会社を退職してから原則1年以内で、必要な雇用保険加入期間を満たしている場合は、対象となる可能性があります。
対象となる可能性がある方
1．現在、会社員として働いている方
現在、雇用保険に加入して働いている会社員の方は、一定の加入期間を満たしていれば対象になる可能性があります。
例えば、次のような方です。
・会社員として働きながらWEBやAIを学びたい
・現在の仕事にWEBマーケティングを活かしたい
・社内でAI活用やDXを推進できる人材になりたい
・副業としてWEB関連の仕事を始めたい
・将来的な転職や独立に備えたい
・今の職種からWEB・マーケティング職へキャリアチェンジしたい
会社に受講費用を負担してもらう制度ではなく、原則として受講者本人が受講費用を支払い、所定の手続きを行うことで給付を受ける制度です。
2．退職してから原則1年以内の方
現在は会社員ではなくても、雇用保険の被保険者でなくなった日から受講開始日までが原則1年以内であれば、対象になる可能性があります。
例えば、次のような方です。
・会社を退職し、転職活動をしている
・退職後、新しい職種への転換を考えている
・退職をきっかけにWEBスキルを学びたい
・再就職に向けてAIやマーケティングを身につけたい
・退職後、独立やフリーランスを目指している
・一度仕事を離れ、これからのキャリアを考えている
妊娠、出産、育児、疾病、負傷など、やむを得ない事情によってすぐに受講できなかった場合は、ハローワークで手続きをすることにより、対象期間を延長できる場合があります。
3．退職後に独立した個人事業主・フリーランスの方
現在、個人事業主やフリーランスとして活動している方も、会社を退職してから原則1年以内に講座を受講開始し、必要な雇用保険加入期間を満たしている場合は、教育訓練給付金の対象になる可能性があります。
例えば、次のような方です。
・退職後に開業届を提出し、個人事業を始めた
・会社員からWEBデザイナーやライターとして独立した
・フリーランスになったが、仕事の単価や受注方法に悩んでいる
・制作スキルだけでなく、提案やマーケティングも学びたい
・AIを活用して、仕事の幅や生産性を高めたい
・単発の作業受注から、継続的な支援へ仕事を広げたい
個人事業主になったことだけを理由に、対象外になるわけではありません。
ただし、現在の個人事業の期間ではなく、会社員時代などの雇用保険加入期間によって受給資格が判断されます。
また、退職後1年を超えている場合は、原則として対象外となります。ただし、妊娠、出産、育児、疾病、負傷などによる延長が認められる場合があります。
必要となる雇用保険の加入期間
専門実践教育訓練給付金を初めて利用する方は、原則として受講開始日までに、通算2年以上の雇用保険の加入期間が必要です。
過去に教育訓練給付金を利用したことがある方は、原則として前回の受講開始日以降に、通算3年以上の雇用保険加入期間が必要です。
転職などによって勤務先が変わっていても、雇用保険に加入していない空白期間が一定期間以内であれば、複数の会社での加入期間を通算できる場合があります。
ご自身が対象になるか分からない場合は、受講申込み前に、住所を管轄するハローワークで「支給要件照会」を行うことで確認できます。
受講費用の50％・70％・80％が支給される条件
受講費用の50％
一定の受給要件を満たす方が、専門実践教育訓練の指定講座を受講し、定められた支給申請を行った場合、教育訓練経費の50％が支給されます。
支給額は、年間上限40万円です。
専門実践教育訓練給付金は、原則として受講開始から6か月ごとの期間に分けて支給申請を行います。
対象となる主なケース
・雇用保険に加入して働いている会社員
・退職後、原則1年以内に受講を開始する方
・退職後1年以内に独立した個人事業主・フリーランス
・必要な雇用保険加入期間を満たしている方
・指定講座を適切に受講し、修了要件を満たす方
条件を満たすと受講費用の70％
講座を修了し、講座ごとに定められた資格取得等の要件を満たしたうえで、次のいずれかに該当する場合は、教育訓練経費の70％まで追加支給される可能性があります。
・在職中に受講し、講座修了後も雇用保険に加入して働いている
・講座修了後1年以内に、雇用保険に加入する形で就職した
・講座修了時点で、雇用保険の被保険者として雇用されている
70％が新たに支給されるのではなく、すでに支給された50％との差額が追加で支給されます。
支給額は、合計で年間上限56万円です。
70％給付のイメージ
受講費用が60万円の場合
・基本給付50％：30万円
・追加給付後70％：合計42万円
・追加で支給される差額：12万円
※実際の支給額は、対象となる教育訓練経費や受給状況によって異なります。
個人事業主・フリーランスの方の注意点
講座受講中や修了後も個人事業主としてのみ活動し、雇用保険の被保険者として雇用されていない場合、基本給付の50％は対象になっても、70％の追加給付は受けられない可能性があります。
独立・開業を目的に受講する方は、ご自身がどこまでの給付対象になるかを、受講前にハローワークへご確認ください。
さらに条件を満たすと最大80％
70％の追加給付の条件を満たしたうえで、講座修了後の賃金が、受講開始前の賃金と比較して5％以上上昇した場合は、教育訓練経費の最大80％まで追加支給される可能性があります。
支給額は、合計で年間上限64万円です。
80％が新たに支給されるのではなく、すでに受け取った50％・70％との差額が追加で支給されます。
80％給付のイメージ
受講費用が60万円の場合
・基本給付50％：30万円
・資格取得等・就職による追加後70％：合計42万円
・賃金5％以上上昇による追加後80％：合計48万円
受講費用60万円のうち、最終的に最大48万円が支給され、実質負担額は12万円となる可能性があります。
※受講料以外の費用や、制度上の教育訓練経費に含まれない費用は対象外となる場合があります。
対象講座
WEBプランナー養成講座
制作スキルを、提案・設計・継続支援へ広げる実践講座
WEBプランナー養成講座は、WEB制作、デザイン、ライティング、動画編集、SNS運用、広告運用、LINE構築、オンライン秘書などの経験を活かし、単なる作業受託から、お客様の課題を整理して解決策を提案できるWEBプランナーを目指す講座です。
このような方におすすめです
・WEB関連の仕事をしているが、単価が上がらない
・納品すると仕事が終わり、毎月新しい案件を探している
・制作だけでなく、企画や提案にも関わりたい
・お客様から相談される存在になりたい
・単発案件から継続契約へ仕事を広げたい
・複数のWEBスキルを組み合わせて提案したい
・将来的に独立やフリーランスを目指している
・家族との時間を大切にしながら、安定した収入を目指したい
学べる主な内容
・お客様の課題を整理するヒアリング
・WEB施策全体の設計方法
・集客から販売までの導線設計
・制作物を単体で売らない提案方法
・複数サービスを組み合わせた商品設計
・見積書、企画書、提案書の作り方
・高単価・継続契約につなげる考え方
・お客様と長期的な関係を築く伴走支援
・WEBプランナーとしてのポジション設計
AI×WEBマーケティング実践講座
AIを使うだけで終わらず、仕事や売上につなげる実践講座
AI×WEBマーケティング実践講座は、生成AIの操作方法だけを学ぶ講座ではありません。
AIを活用しながら、市場調査、顧客分析、企画、文章作成、デザイン、WEBサイト、SNS、広告、販売導線など、実際のビジネスに必要なWEBマーケティングを体系的に学びます。
このような方におすすめです
・AIを仕事で活用できるようになりたい
・ChatGPTを使っているが、成果につながっていない
・WEBマーケティングを基礎から実践的に学びたい
・社内のAI活用やDXを推進できるようになりたい
・副業や転職に活かせるスキルを身につけたい
・自社の商品やサービスをWEBで広めたい
・広告やSNS、WEBサイトを連携して活用したい
・AI時代にも選ばれる実践力を身につけたい
学べる主な内容
・生成AI、ChatGPTの基本と業務活用
・AIを使った市場調査、競合分析、顧客分析
・商品・サービスの企画とコンセプト設計
・WEBマーケティングの基礎
・集客から販売までの導線設計
・AIを活用した文章、画像、動画制作
・WEBサイト、LPの企画・制作
・SNS、メール、広告を活用した情報発信
・アクセス解析と改善方法
・AIを活用した業務効率化と生産性向上
受講前に必要な手続き
専門実践教育訓練給付金を利用する場合は、受講申込みだけでは給付を受けられません。
原則として、受講開始日の2週間前までに、住所を管轄するハローワークで受給資格確認などの手続きを行う必要があります。
手続きが遅れると、受給資格があっても給付を受けられない可能性があります。
主な手続きの流れ
1．住所を管轄するハローワークに相談する
2．支給要件を満たしているか確認する
3．ジョブ・カードを作成する
4．訓練前キャリアコンサルティングを受ける
5．ハローワークへ必要書類を提出する
6．講座の受講を開始する
7．6か月ごとに支給申請を行う
8．講座修了後、追加給付の条件を満たした場合は申請する
必要な手続きや期限については、必ず受講開始前にハローワークへご確認ください。
あなたは対象になる？簡易チェック
次の項目に当てはまる方は、教育訓練給付金を利用できる可能性があります。
□ 現在、会社員として雇用保険に加入している
□ 会社を退職してから、まだ1年以内である
□ 退職後1年以内に個人事業主・フリーランスになった
□ 初めて制度を利用し、雇用保険に通算2年以上加入している
□ 過去に利用したことがあり、その後3年以上雇用保険に加入している
□ WEB・AI・マーケティングのスキルを仕事に活かしたい
□ 受講開始前にハローワークで手続きができる
一つでも判断に迷う項目がある場合は、住所を管轄するハローワークで「専門実践教育訓練給付金の支給要件照会をしたい」とお伝えください。
よくあるご質問
個人事業主でも対象になりますか？
現在、個人事業主であっても、会社を退職して雇用保険の資格を喪失してから原則1年以内に受講を開始し、必要な加入期間を満たしている場合は、対象になる可能性があります。
ただし、個人事業主として活動した期間は、原則として雇用保険の加入期間には含まれません。
会社に知られずに利用できますか？
教育訓練給付金は、原則として受講者本人がハローワークで申請する制度です。
ただし、追加給付や賃金上昇の確認に必要な書類については、勤務先の証明などが必要になる場合があります。詳しくはハローワークへご確認ください。
副業を始めたい会社員も対象ですか？
副業を目的に学ぶ方でも、雇用保険の加入期間などの支給要件を満たし、指定講座を適切に受講する場合は、対象になる可能性があります。
退職してから1年以上経過しています。対象外ですか？
原則として、雇用保険の被保険者でなくなった日から受講開始日までが1年以内であることが必要です。
ただし、妊娠、出産、育児、疾病、負傷などの理由がある場合は、対象期間を延長できる可能性があります。
誰でも80％支給されますか？
全員が自動的に80％支給されるわけではありません。
まず、受給資格や受講状況などの条件を満たすことで50％が支給されます。
その後、資格取得等と雇用保険の被保険者としての就職・雇用などの条件を満たすと70％、さらに受講後の賃金が受講前より5％以上上昇するなどの条件を満たすと、最大80％となります。
給付金は受講前に支給されますか？
原則として、最初に受講者本人が受講費用を支払います。
その後、定められた支給単位期間ごとにハローワークへ申請し、審査を経て支給されます。
給付金を受け取るまでの資金準備が必要です。
講座を途中で受講できなくなった場合はどうなりますか？
出席状況や課題提出など、講座ごとに定められた受講・修了要件を満たせない場合は、給付の全部または一部を受けられない可能性があります。
受講前に、受講期間、学習時間、修了要件をご確認ください。
WEBとAIを、これからのキャリアの力に
AIの進化によって、これからの働き方は大きく変わっていきます。
しかし、AIツールの操作方法だけを覚えても、安定した仕事や収入に直結するとは限りません。
大切なのは、
・誰の、どのような課題を解決するのか
・AIとWEBをどのように組み合わせるのか
・自分の経験や強みを、どのような価値に変えるのか
・お客様に選ばれるサービスをどう設計するのか
という、実践的な視点です。
WEBプランナー養成講座、AI×WEBマーケティング実践講座では、知識を学ぶだけでなく、実際の仕事やキャリアに活かすところまでを見据えて学んでいただきます。
会社員として新しい役割に挑戦したい方。
転職に向けて専門性を身につけたい方。
退職後、独立やフリーランスを目指している方。
今の経験を活かし、WEBやAIを使って仕事の幅を広げたい方。
国の教育訓練給付制度を活用しながら、これからのキャリアにつながるスキルを身につけてみませんか。
まずは対象になるかご確認ください
教育訓練給付金の受給資格は、雇用保険の加入履歴、離職日、過去の給付金利用状況などによって、一人ひとり異なります。
当社では、制度の概要や講座についてご案内できますが、最終的な受給資格や支給額を決定するのはハローワークです。
受講をご検討の方は、住所を管轄するハローワークで、ご自身の受給資格を事前にご確認ください。
そのうえで、
「自分にはどちらの講座が合っているか」
「学んだ内容を今後の仕事にどう活かせるか」
「会社員のまま学ぶか、独立に向けて準備するか」
など、今後のキャリアについてお気軽にご相談ください。
教育訓練給付金に関する注意事項
教育訓練給付金は、受講者全員への支給を保証する制度ではありません。
支給には、雇用保険の加入期間、受講開始前の手続き、受講状況、修了要件、資格取得等、就職・雇用状況、賃金上昇など、所定の条件があります。
受講開始後に手続きをしても、給付を受けられない場合があります。必ず受講開始前に、住所を管轄するハローワークへご相談ください。
給付率、支給上限、対象条件、手続き期限等は、法改正や制度変更によって変更される場合があります。
本ページの内容は制度の概要をご案内するものであり、受給資格や支給額を保証するものではありません。最終的な判断は、住所を管轄するハローワークが行います。